函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号
農業や漁業、医療、介護、健康分野などＡＩの活用分野はいろいろありますが、可能性があるのはどの分野なのかの情報収集や分析は行っているのでしょうか。 また、率先して企画部が橋渡しをすることも含めて、企画系分野と協力して取り組む考えはないか伺います。 ◎企画部長（湯浅隆幸） ＡＩ活用の可能性に関する分析等についてのお尋ねです。
農業や漁業、医療、介護、健康分野などＡＩの活用分野はいろいろありますが、可能性があるのはどの分野なのかの情報収集や分析は行っているのでしょうか。 また、率先して企画部が橋渡しをすることも含めて、企画系分野と協力して取り組む考えはないか伺います。 ◎企画部長（湯浅隆幸） ＡＩ活用の可能性に関する分析等についてのお尋ねです。
総合計画では、産業分野での位置づけはありますが、健康分野での位置づけがありません。厚真町が農業を基幹産業とするのであれば、地域の農産物と関連づけた食からの健康づくりの取組があるべきであるし、その中心としてハスカップを取り上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 主にとかちマルシェなど食に関するイベントやフードバレーとかちマラソンなどで健康分野のブースを設置するなど連携して取り組むことで、多くの市民に健康づくりの情報や体験を提供することができたものと考えてございます。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） 分かりました。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 主にとかちマルシェなど食に関するイベントやフードバレーとかちマラソンなどで健康分野のブースを設置するなど連携して取り組むことで、多くの市民に健康づくりの情報や体験を提供することができたものと考えてございます。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） 分かりました。
2019年12月に発表されたジェンダー・ギャップ指数2020では、議員ご指摘のとおり、153か国中121位と、前年よりも順位を下げており、各分野における順位を見ますと、健康分野あるいは経済分野では順位を上げているものの、政治分野、教育分野では順位を下げているものと受け止めております。 次に、男女平等社会実現への思いについてでございます。
まず、ＬＥＥＤの評価につきましては、エネルギー、水、廃棄物、自動車使用に関する交通や人に着目した五つの評価項目がありまして、加えて、環境や健康分野の計画の有無によるベーススコアで構成されているところでございます。
2018年版の幸福度ランキングでは、中核市の中で45市中42位となり、特に健康分野が最下位、中でも要介護等認定率が43位、平均寿命が44位、健康診査受診率が35位であり、特にがん死亡率が高いことが最下位の大きな要因と考えられ、早急な対策が必要と考えるが、がん対策はどのような施策を行っていくのか、お聞かせください。
ボールパーク構想とスポーツ振興についてでありますが、ボールパークを生かしたまちづくりにかかわるスポーツ活動の推進につきましては、ボールパークの開業に伴うさまざまな可能性を考えますと、観光や健康分野との関わりなど教育行政がこれまで担ってきたスポーツ振興の枠を超える要素も多々あるものと考えておりますことから、庁内の連携体制も含めて、今後、検討していく必要があるものと考えているところであります。
２つ目の健康分野でございます。こちらにつきましては、１つ大きなテーマといたしましては、新しい仕事をつくるというところで、医療クラークを初めとしましたそういう新しい仕事、新しい分野、そこに移住者を呼び込もうというところでございましたが、なかなか移住にはつながらなかったんですが、病院のほうで新しい仕事として定着をし始めているということで伺ってございます。
そこをきちんと掌握した中で、虐待があった、そのためにはどうするんだという対応策をきちんととっていく、いじめがある、これはやっぱり人権の問題、それで具体的な方針を上げていく、不登校の問題、これについてもさまざまな対応策を講じていく、そういうことで、障がいのある子供であったり外国籍の子供であったり、そしてさらには子供の健康分野、計画の中には音更も入っておりますけれども、健康に対して、そしてあとは子供の相談
新たに募集をかけております分野につきましては、農業分野で１名、観光分野で１名、健康分野のほうで２名ということで、４名を新たに募集させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（坂本守正君） 村山委員。
また、健康関連産業における研究開発では、食・健康分野に加え、医療分野を新たに支援の対象とするなど、超高齢社会の進行を踏まえた産業の活性化を図りました。 加えて、平成30年度に円山動物園にアジアゾウを導入するため、象舎の建設に着手いたしました。
今申した農業、新規就農者の目標は５年でも４人となっていますし、特に健康分野の啓発事業や医療クラークなどは、民間というより、むしろ官製分野なので、そもそも必要な数にも上限があると思います。この各分野だけで毎年50人ずつふやすというのは、かなり厳しい数字だと思います。
このように、医療分野の研究開発は、札幌市の産業振興上、有益な効果をもたらすことが期待でき、本市では、健康関連産業研究開発支援事業を実施して、これまでの食・健康分野に加え、平成27年度からこの分野での取り組みを行っております。 そこで、質問ですが、健康関連産業研究開発支援事業では、医療分野において今年度はどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
続いて、健康分野の育成についてであります。 市では、昨年の６月５日に、エーザイ株式会社様との間で、認知症対策地域包括ケアの推進に関する包括的連携協定、これを締結し、認知症講習会を２回開催した際の教材や、認知症の早期発見、治療に関する事例の提供など、さまざまな協力をいただいているところでございます。
また、健康関連産業における研究開発では、食・健康分野に加え、医療分野を新たに支援の対象とするなど、超高齢社会の進行を踏まえた産業の振興を図ってまいります。 次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、来年２月に予定されております冬季アジア札幌大会の開催や、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた準備を進めてまいります。
健康分野の産業振興施策については、健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業を生かし、健康分野の産業を札幌の新たな産業の柱に育てていくことが重要です。成功事例を数多く創出できるよう、積極的に進めていただくことを求めます。 新規就農の推進については、現在、農業体験や食農教育の提供、保水や生物保護の環境保全など、多様な機能が再評価されています。
◆しのだ江里子 委員 私は、健康分野の産業振興施策について伺います。 国内では超高齢社会が到来しておりますが、札幌市も例外ではなく、2015年の本市の高齢化率は24.3％となっております。こうした中、健康寿命の延伸、つまり、健康上の問題がない状況で日常生活を送られる期間を延ばそうという考え方が重要になってきております。
◎相澤充産業連携室長 帯広市におきましては、地域の試験研究機関、大学、医療機関、生産者、食品加工事業者等、食・農・健康分野の連携によります地域におけるコーディネーター機能の向上についての必要性を認識してございまして、国際戦略総合特区におきましてもその位置づけをするなど、食・農・医連携研究センターについての検討をしてまいったところでございます。
◎相澤充産業連携室長 帯広市におきましては、地域の試験研究機関、大学、医療機関、生産者、食品加工事業者等、食・農・健康分野の連携によります地域におけるコーディネーター機能の向上についての必要性を認識してございまして、国際戦略総合特区におきましてもその位置づけをするなど、食・農・医連携研究センターについての検討をしてまいったところでございます。